東芝は１４日、アメリカの原発事業で生じた損失額と、再発防止策を公表する予定。しかし、原発事業の縮小・撤退については経営陣の中でも意見が割れていて、ギリギリまで調整が続きそうだ。

　東芝は１４日、アメリカの原発事業での巨額の損失額と、今後こうした損失を発生させないための対策を公表する予定。そのためには、利益が数年先まで見込めないアメリカの原発事業を大幅に縮小したり、撤退したりする必要があるが、具体策については経営陣でも意見が割れている。そのため、東芝では発表ギリギリまで調整が続くとみられる。

　一方、関係者によると、フラッシュメモリーやハードディスクなどの半導体事業は好調で、今年度の通算でも好業績を計上するとみられている。東芝では原発の損失を補うため、半導体事業の一部を３月末までに売却する予定。しかし、３月末の債務超過を回避できる見通しとなれば、半導体事業の売却を４月以降に持ち越す可能性も出てきている。