経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性（＝ダイバーシティ）を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。

政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。

中西会長「もっとダイバーシティに向かった社会になっていくべきだというのが私の大前提。産業の競争力も研究、学問含めて、ダイバーシティは必須」

さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が必要であるにもかかわらず、アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。

経団連では、組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、さまざまな異なる視点を持つことが重要だとして、ダイバーシティを推進している。