１３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）が追加の利上げを決め、今年の利上げのペースが加速する見通しとなったことを受け、今後の長期金利の上昇を懸念し、売られる展開となった。

１３日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比１１９ドル５３セント安の２万５２０１ドル２０セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も８．０９ポイント下げて７６９５．７０で取引を終えている。

１２日に通信大手「ＡＴ＆Ｔ」によるメディア大手「タイム・ワーナー」の買収を連邦地裁が認めたことで、買収価格に期待したタイム・ワーナーは買いが先行したが、午前中は全般的にＦＲＢの発表まで様子見ムードが広がった。

午後になり、ＦＲＢが追加の利上げを発表し、今年の利上げのペースが３回から４回へ加速する見通しになったことが伝わると、長期金利が今後、上昇するとの懸念などから売られる展開となった。

市場関係者は「今回の決定がＥＣＢ（＝ヨーロッパ中央銀行）などの政策に影響を与える可能性があるため、今後の各国の市場動向も注目している」と話している。