中小企業の経営者が引退する際に、後継者がいないことから、黒字でも倒産する企業が相次いでいるとして、東京商工会議所が東京都に対策を求めた。

東京商工会議所が東京都に求めたのは、３０代、４０代の若手が会社を継ぎやすくするための支援策など。

東商が中小企業の経営のバトンタッチについて調査したところ、３０代で事業を引き継いだ経営者は、業績を拡大できた割合が５７％と高くなっていて、他の年齢層に比べて前向きな取り組みを行い、事業を改善させているという。

このため、東商は、東京都に３０代、４０代を経営者として育成するための教育費用の支援などを求めている。また、「事業は続けたいが、後継者が決まっていない」という中小企業が３２．５％にのぼる中、親族以外に事業を売却するＭ＆Ａの拡大も促したい考え。

中小企業にはＭ＆Ａに対して「乗っ取り」や「リストラ」という敵対的なイメージを持つ経営者が多いということで、東京都に、セミナーや事例集など、Ｍ＆Ａのイメージ向上に向けた情報発信を求めている。