韓国での「非常戒厳」の宣言と解除について、これまでのところ現地の日本企業に大きな影響は出ていません。

経済産業省によりますと、これまでのところ、韓国に支社などがある日系企業に影響は出ていないということです。

大手繊維メーカーの東レでは昨夜、日本大使館からの注意喚起を現地の社員らに共有したものの、けさは非常戒厳が解除されたため、社員らは通常通りに出勤しているということです。

また伊藤忠商事では、現地の社員が必要に応じて在宅勤務への切り替えもできるようにしたほか、今週の日本から韓国への出張は、必要な場合に限るよう周知したということです。

今後、抗議活動などで状況がエスカレートした場合、各社の現地での営業などに影響が出てくる可能性もあります。経産省は引き続き情報収集を行い、状況を注視するとしています。