三菱UFJ銀行とグループ会社の証券会社2社が、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していた問題で、金融庁は24日にも3社に業務改善命令を出すことがわかりました。

関係者によりますと、業務改善命令の対象となるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。

3社は、顧客の同意を得ずに顧客企業の非公開情報を共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うように金融庁に勧告していました。

この問題をめぐっては、三菱UFJ銀行の当時の専務が、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の当時の副社長との間で、情報共有を禁止されていた非公開情報を共有していたことが明らかになっています。

こうしたことなどから金融庁は24日にも、3社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出し、経営管理体制やガバナンスの改善を求める見通しです。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループに対しては、行政処分は見送り、原因の説明などを求める報告徴求命令を出すものとみられます。