北海道の地震により道内全域で起きた停電について検証を行っている第三者委員会は、強制的に停電させる規模をこれまでより２割ほど増やすことなどを求める中間報告をとりまとめた。

中間報告では、いわゆるブラックアウトが起きたのは、苫東厚真発電所の停止など、まれな事象が重なった複合的な要因のためで、一連の北海道電力の対応や設備はおおむね妥当だったとした。

一方で、シミュレーションの結果、強制的に停電させる量が多ければブラックアウトは防げたとして、再発防止策として強制停電の上限を３５万キロワット、これまでより２割ほど増やすことを求めた。北海道電力はすでに対応したとしている。

経産省は、この中間報告を踏まえ来月中旬にも対策をとりまとめる方針。