国が多額の借金を抱えながらも財政再建が進まない状況を受け、企業経営者らの集まりである経済同友会が、財政健全化の重要性を訴えるフォーラムを開催した。

経済同友会・小林喜光代表幹事「債務残高の対ＧＤＰ比はついに２２２％、今や第二次世界大戦時を超える水準に達しています。ポピュリズムやばらまきという誘惑に負けないよう、自らを厳しく律する必要があるのではないでしょうか」

経済同友会は、財政破たんが起きたらどうなるのか、また回避するためにはどうすべきなのか、経営者や識者らで議論するフォーラムを開催した。

この中では、財政破たんでインフレになれば、医療機関や介護施設が経営破たんしたり、行政サービスが低下したりするほか、年金の支給額が減らされる可能性があるという分析が示された。

また、財政破たん回避のために、財政をチェックする政府から独立した機関を創設したり、経済成長へのマイナスの影響がほかの税よりも少ない消費税率について、来年１０月に１０％になった後もさらに引き上げる必要があるという意見が出た。

経済同友会は、今後、政治家も巻き込んで議論を深めていきたい考え。