役員報酬の問題で、経産省と対立する官民ファンド・産業革新投資機構の田中社長が会見し、自らを含め取締役９人が辞任することを明らかにした。

産業革新投資機構・田中正明社長「９名が産業革新投資機構の役員を辞任することを報告するものでございます」

産業革新投資機構をめぐっては、経産省が高額な役員報酬案を機構側に提示したものの、「高すぎる」として撤回したことなどに田中社長らが反発し、対立が続いていた。

その後も、世耕経産相が給与の自主返納を発表するなど、関係は悪化し、田中社長ら、機構の取締役１１人のうち９人が辞任することになった。

機構はベンチャー企業の育成が期待されていたが、発足からわずか２か月ほどで、ほとんどの取締役が辞任する異例の事態となっている。