役員報酬の問題で経産省と対立する官民ファンド・産業革新投資機構の田中社長が会見し、自らを含め取締役９人が辞任すると発表した。

産業革新投資機構・田中正明社長「９名が産業革新投資機構の役員を辞任することを報告するものでございます」

機構をめぐっては、経産省が最大１億円を超える役員報酬案を機構側に提示したものの、後で「高すぎる」として撤回したことなどに田中社長らが反発していた。

田中社長は、報酬だけでなく、機構の運営方針などについて経産省が態度を変えたことで信頼関係がなくなったとして、取締役１１人のうち９人が辞任すると発表した。

機構の運営をめぐっては、民間の手法をとりいれたい機構とそれに慎重な経産省との間で対立していて、発足からわずか２か月ほどでほとんどの取締役が辞任する異例の事態となった。