政府は巨大ＩＴ企業の不透明な取引実態について、年明けにも調査を始める。

ネットやスマホを使った取引をめぐっては、企業や消費者が一方的な契約変更を迫られるなど不透明な取引が問題となっている。

政府は、ＧＡＦＡと呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどを念頭に実態を調査する見通しで、今後、情報公開の義務づけや規制の導入なども検討する方針。