アメリカ政府は１３日、北朝鮮労働者による海外での違法な外貨獲得に関与したとして、中国とロシアを拠点とするＩＴ企業２社などを制裁対象に追加した。

対象となったのは、中国とロシアを拠点とするＩＴ企業２社と、その中国の企業でＣＥＯを務める北朝鮮国籍の１人で、今後、アメリカ人との取引が禁止される。

財務省によると、この２社は実質的には北朝鮮によって運営され、北朝鮮の労働者が身分を隠して海外で働く隠れみのになっていたという。中国の企業は、今年半ばまでに数億円の収入を得ていたという。

アメリカ政府は、北朝鮮が違法に獲得した外貨が核開発資金に流れているとみていて、ＩＴ業界にも北朝鮮労働者が巧妙に進出していると指摘している。