経団連は、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術が人々の生活に大きな変化をもたらす中、会員企業にＩＴなどのベンチャー企業を増やそうと、会員資格を変更した。

経団連・中西宏明会長「今の経団連が割合伝統的な大企業、それも重い方（重工業）が多いよねというのは、否定できない側面もあるので、それがもっと自由かっ達にいろんな人が入ってきて、いろんな意見が言われるような、本当の意味で経済界を代表できるような組織にしていくのが非常に重要だと」

経団連は現在、大企業を中心とするおよそ１４００の企業が会員となっているが、中西会長は、ＩＴ関連企業やベンチャー企業などを増やしていきたいとして、入会資格を改定した。具体的には、純資産額１０億円以上としていた条件を１億円に引き下げた。入会資格の改定は２００６年以来１２年ぶり。

中西会長は、経団連がＡＩ、ＩｏＴなどを活用して、社会課題の解決や新しい事業の創出を目指す中で、ＩＴ企業などの声もより一層、政策提言に反映していきたい考え。