損害保険会社4社が、東急グループ向けの保険料について事前調整を行っていた問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも事前調整の疑いがあることがわかりました。

この問題は、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社が、東急グループ向けの保険料の事前調整を行っていたとして、金融庁が報告徴求命令を出しているものです。

この問題について、損保4社は自社での調査を進めていますが、この中で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも企業向けの保険料で事前調整が行われた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

こうした事前調整は様々な業界に広がっていたとみられていて、公正取引委員会も注視していくとしています。