１０月に予定されている消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行が“６月の日銀短観の内容次第では延期もあり得る”という認識を示したことを受けて、経済界からは反発する声が上がった。

日本商工会議所・三村会頭「ちょっと信じられない。消費増税を再度、のばすことがあったら、日本の財政に大きな穴を開けることになる」「わずかな景気の変動で、『消費税をもう一度、考え直す』なんてことは、やってもらいたくないですよね」

中小企業約１２５万社を会員とする日本商工会議所の三村会頭はこのように述べ、短期的な景気の動きを理由に消費増税を延期するべきではないとの考えを示した。

三村会頭は、すでに消費税率引き上げを前提に、教育の無償化などの政策が進んでいることや、消費増税を延期すれば国の財政健全化の計画が損なわれることを指摘した。

また、中小企業ではまさに今、消費増税に伴って導入される軽減税率への準備に取り組んでいるところで、「もう一度、消費税を考え直す、なんてことはやってもらいたくない」と述べた。