政府は経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」の原案を示して議論しています。

今回、最も注目されるのが「こども・子育て政策」です。「最も有効な未来への投資」と位置づけ、取り組みの抜本強化を行います。
日本テレビが事前に入手していた原案によりますと、児童手当などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」に沿って取り組みを強化し、「少子化傾向を反転させる」と明記しました。

その予算は、医療・介護分野の歳出改革などで確保する方針とする一方、政府が掲げる「こども予算の倍増」の財源の詳細は年末の議論となる見通しです。医療や介護を大胆に改革できるのかが焦点となります。

また、「新しい資本主義」については、鍵を握るのが“賃上げ”だとして、資格の取得などの学び直し、いわゆるリスキリングをはじめとする労働市場の改革などを通じて「持続的で構造的な賃上げを実現する」と明記しました。政府はこうした方針について、来週にも正式に決定する見通しです。

中でも、岸田首相が「ラストチャンス」とする少子化対策を、財政を守りながら実行できるか「骨太」の覚悟が必要となっています。