政府は6日、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」を実行するための計画の改訂案を取りまとめました。リスキリングなどによる労働市場の改革や生成AIの利用促進などが盛り込まれました。

改訂案には、働き方の変化に伴う「労働市場の改革」について、“リスキリング”や働く業種を変える“労働移動”の円滑化などが経済成長のための急務であると明記されました。

労働市場の改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを作ることで、「日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を縮小することを目指す」としています。

また、半導体や蓄電池など4つを、投資を拡大すべき戦略分野と定め、「世界に遜色ない水準で税制面、予算面の支援を検討する」と明記しました。

文章やイラストを自動で作る「生成AI」については、個人情報漏洩などリスクへの対応を進めた上で、「利用を促進し、開発力の強化を図る」としました。

政府はこの改訂案について、与党での議論を重ねた上で、今月中旬の閣議決定を目指す方針です。