岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の重要なポイントとなる、「労働市場改革」の原案が示されました。

政府は12日に開いた「新しい資本主義」の会議で原案を示し、“リスキリング”や働く業種を変える“労働移動”の円滑化が、経済成長のために急務だとして論点を整理しました。

例えば、“企業を通じた給付”が中心となっているリスキリングの支援について、5年以内をめどに半分以上を“個人への給付”に転換することを検討します。

また、ハローワークや民間の人材会社がそれぞれ保有している求人情報の一部を共有化し、転職などの助言に活用し、労働移動を進めます。

政府は6月までに改革の指針を取りまとめる方針です。