岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の重要なポイントとなる「労働市場改革」について、政府は16日、指針案を取りまとめました。

岸田首相「個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会を作ってまいります」

指針案では、“リスキリング”や働く業種を変える“労働移動”の円滑化などを通じ、「日本企業と外国企業の賃金格差を縮小することを目指す」との目標を示しました。「転職により賃金が増加する者の割合が、減少する者の割合を上回ることを目指す」としています。

また個別の項目では、失業給付について、自己都合で離職する場合でも、1年以内にリスキリングに取り組んでいた場合などには、会社側の都合で離職した場合の給付と条件を同じにすることなどをまとめました。

政府は、今回取りまとめた指針案を、新しい資本主義の「実行計画」の改定や6月の「骨太の方針」に反映する方針です。