来年春入社の新卒採用で、採用数を「増やす」企業は主要企業の２割ほどと、前の年を下回ったことが日本テレビと読売新聞社のアンケートでわかった。

全国の主要企業１００社への共同アンケートで、来年春入社の採用を今年の入社より「増やす」としたのは２３社で、前回調査を下回った。「前年並み」は５１社で、学生が有利な「売り手市場」は続いているが、採用を減らす企業が１５社と大きく増加した。

業種別で見ると、流通やエネルギーが新卒採用を増やす一方で、業務のＩＴ化を進める銀行や証券はメガバンクを中心に採用数を減らしている。

採用活動の日程については、経団連主導のルールの廃止が決まり今後が注目されているが、６月の面接解禁などの「現行のルールを今後も続けるべきだ」と答えた企業は１２社にとどまった。

また、学生が就活にあたって「働き方改革」を意識する中で、子育て支援などの充実に取り組んでいる企業は９３社、長時間労働・残業の削減に取り組んでいる企業は７７社にのぼっている。