日本商工会議所の三村明夫会頭は、就職活動の日程ルールについて「政府は、外資系企業やＩＴベンチャー企業もルールを守るようエネルギーを注ぐべきだ」との考えを示した。

大学生の就職活動の日程ルールをめぐっては、来年から、経団連に代わって政府が主導することとなっている。しかし、これまで日程ルールが形骸化し就活の開始が早まっている実態を受け、日商の三村会頭は、政府は企業にルールを守らせるよう取り組むべきだと求めた。

日本商工会議所・三村明夫会頭「多くの外資系企業が守っていないというのがひとつの通説になっているわけですから。それからＩＴ企業等々ですね。そういうところに対しては、今回のルールはこういうことなんで守ってくれと、こういうような活動を強力にやってもらいたい」

このように述べた上で、三村会頭は、就活の開始が早まると学生が学業に取り組む時間が短くなることに懸念を示した。

また、中小企業の採用活動は大企業が落ち着いてからのスタートとなることから、大企業を対象とした就活日程のルールは中小企業にとっても必要だと説明した。