４月に法律の施行が迫っている「有給休暇の取得義務化」への準備が、中小企業で進んでいないことがわかった。

日本商工会議所が２０４５の中小企業から得た回答によると、有給休暇の取得義務化の法律について、対応のメドがついていると答えた中小企業は４４％にとどまった。

また、来年施行の残業時間の上限規制についても、準備している企業は半分以下。法令を守っていく上で人手不足や、取引先から短期での納品を求められることが課題となっている。