オリンピック・パラリンピックを来年に控え、経団連は、サイバーアタックへの警戒感を強めている。経営者らに対策を促すため、専門の委員会を創設する。

経団連　中西宏明会長「（サイバー攻撃で）ある機能が限定的に障害をうけることはやむを得ないとして、それが全体を止めるようなことにならないようなＢＣＰ（事業継続プラン）が必要なので、日本の根幹に対する脅威というとらえ方をして、対策を進めていく」

経団連の中西会長は、企業はサイバーアタックにあわないようにする対策だけでなく、たとえ攻撃を受けても影響を最小限にとどめ、事業が継続できるような備え（＝ＢＣＰ）が必要であると指摘した。

そうした準備は、技術担当者だけでなく経営トップが認識しないとうまく進まないと述べ、経団連では、サイバーセキュリティーに特化した委員会を立ち上げて経営者らに対策を促していくことを明らかにした。経営トップらに向けたセミナーを来月にも開催するなど、啓発を続けていく方針。

オリンピックのような世界中が注目するイベントの際には、交通網や電力、通信などのインフラシステムがサイバーテロなどに狙われる可能性が高くなる。