銀行が発行するデジタル通貨を使って、企業が「環境価値」を取引するサービスが始まりました。

IT企業のインターネットイニシアティブやGMOあおぞらネット銀行などが発表したのは、あおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨「DCJPY」を使い、企業の間で「環境価値」を取引するサービスです。

電力を再生可能エネルギーで作ると、電力そのものの価値のほかに二酸化炭素を増加させないという環境に対する「付加価値」が生まれます。その付加価値、「環境価値」は持っていると企業の評価につながるため、企業の間で「証書」などの形で取引されています。

「環境価値」の証書はこれまで紙などでやりとりされていますが、今回始まったサービスでは、これをデジタル化して取引し、決済にもデジタル通貨を使います。取引や管理の事務負担を減らし、迅速な取引ができるということです。

取引のシステムを運営するディーカレットDCPは、今後、デジタル証券分野やエンターテインメント分野などでも、デジタル通貨での取引を拡大し、新たな経済圏を構築していきたいとしています。