公正取引委員会が、AppleやGoogleなど巨大IT企業の取り締まりや調査を行う新部署を来年にも設置する方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、公正取引委員会は来年4月にも、巨大IT企業の取り締まりや調査を行う新部署を設置する方針を固め、専門人材の確保など、体制強化を来年度予算の概算要求に盛り込むということです。

背景にあるのは、スマートフォンの急速な発達で、AppleやGoogleなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などによる独占や寡占を巡る問題の増加です。

新しく設置される部署では、アプリストアや検索エンジンなどスマートフォンの基本ソフトウエアを提供する事業者が公正な競争を妨げていないかどうか調査し、不当な行為があれば取り締まります。

公正取引委員会は、新部署への対応などから来年度55人の増員を要求し、概算要求では、前年度からおよそ52億円増やした174億円あまりを求める方針です。