コンビニエンスストアの加盟店オーナーらの団体が１０日、経産省を訪れ、２４時間営業の見直しなどを求める陳情書を世耕経産相宛てに提出した。

陳情書は２４時間営業の見直しや既存店の近隣への出店規制などを求めるもので、オーナーや従業員、共感する客ら約１６００人分の署名もあわせて提出された。オーナーらによると、経産省側からは今後、有識者を集めて検討会を行い、加盟店にもヒアリングを行いたいとの回答があったという。

コンビニは現在、全国に５万５０００店ほどあり、大手は各社とも２４時間営業が原則となっている。しかし、人手不足などにより２４時間営業の維持が困難になる店が増えていて、問題となっている。また、近隣への出店で経営難になるケースも増加している。

コンビニ各社は時短営業の実験を始めたり、オーナーの負担を軽減するための施策を盛り込んだ行動計画を発表するなど対策を打ち出したりしているが、オーナーらは「人手不足への対応など支援策は不十分」としている。