シャープは、４年前に経営再建のため金融機関から借り入れた資金を、完済すると発表した。これにより、正式に経営再建が完了するとしている。

シャープは４年前、経営再建のために金融機関から２０００億円分の金融支援を受けたが、今月２１日に完済し、経営再建を完了すると発表した。

シャープは、２０１６年、主力の液晶パネル事業の不振から自立再建を断念し、台湾のホンハイの傘下で経営再建を進めてきた。ホンハイとの協業により、販路の拡大やコストの削減をはかるほか、家電や５Ｇ、人工知能など、共同開発も行ってきた。

２０１７年度には黒字化を実現し、今年度後半には一度は撤退したアメリカでのテレビ事業に再び参入することを決めている。

一方、アイフォーンの販売不振などで液晶パネル事業が伸び悩んでいるほか、米中貿易摩擦の影響も懸念されているが、シャープは、今後８ＫやＩｏＴを中心に、企業向けの販売比率を５０％まで高め、業績の拡大を目指すとしている。