自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、トヨタ自動車など5社でも不正が判明した問題で、鈴木財務相は各メーカーで不正があった車種の生産や出荷が停止となることで、「日本経済に与える影響は大変大きい」と懸念を示しました。

国内の大手自動車メーカー8社に部品やサービスなどを提供する企業の総数は、およそ6万社にのぼると推計されています。斎藤経産相は、こうした下請け企業の資金繰りなどに与える影響を速やかに調査し、対応を検討するとしています。