政府が「骨太の方針」と「成長戦略」を閣議決定したことを受け、経済界からは評価とともに、国民の将来不安の解消に向けて社会保障改革に取り組むよう注文がついた。

経団連は、あらゆる産業にデジタル化を導入し改革をはかる「Ｓｏｃｅｉｅｔｙ５．０」の実現の加速が政府の重要方針として前面に打ち出されたとして、評価した。

日本商工会議所は、中小企業の生産性向上への取り組みが盛り込まれたことや、反対していた「最低賃金１０００円への引き上げ」について、目標年次や引き上げ率が設定されなかったことに安心感を示した。

一方、経済同友会は、就職氷河期の支援について、「教育訓練やリカレント教育など、従来型の対策にとどまらず、民間のノウハウを活用」するよう求めた。

また、３団体とも、政府に対して、給付と負担の見直しを含む社会保障の“痛みを伴う改革”に踏み込み、国民の将来不安を解消するよう強く求めた。