政府は２１日、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」と「成長戦略」を閣議決定した。

骨太の方針には１０月に消費税率を１０％に引き上げることを明記したが、海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる姿勢を示した。

また、雇用や所得の向上により経済を活性化するため、最低賃金を「より早期に全国平均で時給１０００円に引き上げる」方針や、就職氷河期世代を対象に今後３年間で正規雇用を３０万人増やす目標を掲げている。

成長戦略では、定年の廃止や延長など７０歳まで働きやすくするための制度づくりの検討も盛り込んでいて、社会保障の担い手を増やす狙いがあるものとみられる。

一方で、参院選を見すえ、社会保障の給付額を減らしたり、負担額を増やすといった痛みをともなう改革は先送りされた。社会保障制度の維持に向け、今後、政府が確かな道筋を示せるかどうかが問われている。