全国の信用金庫がつくる団体「よい仕事おこしネットワーク」と、訪日観光客向けに観光情報サイトを展開する「モバイルスマートタウン推進財団」が連携し、新型コロナの影響で経営が苦しい事業者に向け、新たな支援を開始しました。

両団体が新たに開始したのは、個人店舗などのサービスを紹介するプラットホーム「D-arcade（ディーアーケード）」です。事業者はここでスマートフォン用のページを無料で作り、公開することができます。

一番の特徴は無料で利用できることで、新型コロナの影響で経営が厳しい事業者でも、コストをかけずに情報を発信することができます。

また、すでに自身のホームページをもっている事業者でも、自社のサイトへと誘導できるリンクを貼りつけるなどといった使い方ができるため、多くの事業者に利用してもらいたいとしています。

「よい仕事おこしネットワーク」の事務局をつとめる城南信用金庫の川本恭治理事長は、「デジタル音痴でも大丈夫」と述べ、インターネットに不慣れな事業者にはページを作る相談に応じていくとしています。