内閣府は今年度の経済財政白書を公表した。景気は緩やかな回復が続いているとしながら、成長率を高めるには、多様な人材の活用が欠かせないとしている。

今年の白書は特に、高齢者、女性、外国人材など多様な働き手の活躍を可能にする柔軟な働き方を実現するため、日本的な雇用慣行の見直しが必要だと強調した。多様な人材が活躍できる環境を整えることで、企業の収益性や生産性を高めることができるとしている。

政府は人材の多様性を高め働きやすい環境を整えた場合は、年率で２％を超える生産性の向上が見込まれるとする一方で、逆に環境を整えなかった場合、生産性は年率でマイナス１．６％下がるとの分析を示した。

また、米中の貿易摩擦など保護主義的な動きがみられる中、自由貿易を推進し、世界で稼ぐ力を高めることが重要だとしている。