今年1月から3月のGDP（＝国内総生産）の実質成長率は3期ぶりに増加し、年率で1.6％のプラスとなりました。

内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.4％増加しました。3期ぶりのプラス成長で、年率に換算すると1.6％のプラスとなります。

コロナ禍から外食や旅行などのサービス消費が戻ったことに加え、自動車の国内販売が伸びてきたことから、「個人消費」がプラスとなったことが要因です。一方で、中国など海外景気の減速で、半導体の製造装置などの輸出が落ち込みました。

先行きについて専門家は、「サービス関連やインバウンド需要の勢いはさらに強まる」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員）とみています。また、物価の上昇は続くものの、企業の賃上げで消費にプラスの効果が出てくるなどと分析しています。