ANAホールディングスの芝田浩二社長は、政府が今月前半に実施するかどうか判断するとしている新たな旅行支援策について、「合理的な判断」をするよう求めました。

ANAホールディングス・芝田社長「欧米がコロナ体験については先を行っているので、そういったところを参考にしながら、合理的な政策判断をお願いしたい」

芝田社長はこのように述べ、欧米諸国が1日あたりの感染者数が日本より多い状況でも経済活動を再開していることを踏まえ、「競争に負けない環境づくりをお願いしたい」と政府に注文をつけました。

また、新型コロナの感染拡大前と比べて国内線の旅客数が9割まで回復し、今月は単月で黒字達成の見込みであると明らかにしました。その上で、政府の旅行支援策が実施された場合、「さらに上振れが期待される」と期待感を示しました。