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【解説】「最大1万1000円お得」“新・旅行支援策”全国を対象に 「県民割」との違いは? 

2022年6月17日 19:40
【解説】「最大1万1000円お得」“新・旅行支援策”全国を対象に 「県民割」との違いは? 

政府が全国を対象とした“新たな旅行支援策”を発表しました。「新・旅行支援策とは?」、「最大で1万1000円お得に!」、「『県民割』との違いは?」、以上の3つのポイントについて詳しく解説します。

■“最大1万1000円お得”新たな観光支援策

斉藤国交相は17日の会見で、次のように述べました。

斉藤国交相
「感染状況の改善が確認できれば、7月前半より全国を対象とした観光需要喚起策を実施いたします」

これまでの“県民割”の対象を全国に拡大するというものではなく、別の新たな支援策ということです。

この新たな支援策は全国を対象とし、割引率は一律で40%です。ただし上限があります。鉄道・バス・飛行機など公共交通機関と宿泊がセットになった「パック旅行」の場合、1泊あたりの割引上限額は8000円です。宿泊のみなど、それ以外の場合は上限額・5000円です。さらに、土産物店などで利用できるクーポン券が、平日は3000円分、休日は1000円分もらえます。

平日の方がお得な理由は、旅行客が休日に集中するのを避ける狙いがあるということです。パック旅行を平日に利用することで、1人あたり1泊・最大1万1000円お得になるというものです。

■夏休み旅行がお得になる“新・支援策”

この“新たな旅行支援策”は、いつから始まるのでしょうか。6月の感染状況を見ながら、7月上旬のできるだけ早い時期に開始したいとしていて、対象期間は8月末までを想定しています。

夏休みの旅行がぐっとお得になりそうですが、具体的にはどのようなケースが考えられるのでしょうか。

例えば、夫婦2人で平日に飛行機を利用して、東京から沖縄に行くとします。

1泊2日・2万円のパッケージツアーを利用して、新たな支援策が適用された場合、料金は1人あたり最大8000円割引で、1人・1万2000円になります。さらに、平日の場合は3000円分のクーポンがもらえるので、実質9000円で沖縄旅行が可能となります。夫婦2人分であれば本来は4万円かかるところが、1万8000円で旅行できることになります。2泊の場合は、この2倍お得になることになります。

■何が違う? “県民割”と“新・支援策”

“県民割”との併用は可能なのか、また、違いがあるのでしょうか。

もともと、“県民割”は、県民による県内旅行を支援するためのものでした。ただ、その対象が徐々に広がり、17日時点では、関東や近畿などブロック内での旅行に適用されています。割引率は50%、1泊につき上限は5000円、クーポン券の上限は2000円となっています。

新たな支援策の場合、全国が対象となります。割引率は県民割と比べると40%と少し下がりますが、公共交通機関を利用した場合は、割引額の上限は3000円高くなります。そして、クーポン券も、平日の場合は1000円高く、休日の場合は1000円低くなります。

6月末が期限だった“県民割”は、7月14日宿泊分まで延長されて一旦終了となります。ただ“県民割”の終了より早く新たな支援策が開始された場合、どちらかを選ぶことになるとみられています。

■“新・支援策” 2つの注意点とは?

ただ、この“新たな旅行支援策”には、2つの注意点があります。

1つは、「対象外」となる期間があります。8月末までが対象ですが、お盆などの繁忙期は除外する方針です。具体的な日付は「まだ検討中」だということです。

もう1つは、感染状況を踏まえて、支援策の実施を希望しない都道府県については、その都道府県を目的地とする旅行を対象から除外することができます。つまり、知事が「実施しない」とした場合、その都道府県への旅行は割り引き対象にならないということです。

では、“新たな旅行支援策”について、街の人はどう受け止めているのでしょうか。東京・銀座で聞きました。

都民(30代)
「花火を見に行ったりとか、夏に向けて夏らしいことを楽しめたら」

都民(20代)
「北海道とか沖縄とか、ちょっと遠くの方に行ってみたいかな。お盆は結構人が動くので、そこが割引じゃないのは少し残念かな」

都民(30代)
「お盆に使えたらセーブできた分、お金を多く使ったり、ご飯とか、いろんなところでお金使えるので、お盆のときに(対象に)してほしかったですね」

■“疲弊”する地方の観光業・経済の活性化に

今回、“新たな旅行支援策”の最大の狙いは、東京など大都市の人々が地方へ旅行するのを促すことです。

今の“県民割”は、地域ブロックの中でしか利用できません。そもそも、東京は適用の対象外です。既に開始されている“都民割”は、都民が都内を旅行する場合のみで、東京以外の場所への旅行は割り引きされません。

つまり、今の制度では、最大の人口を抱える東京の人々が地方に流れる仕組みになっていません。そのため、新たな制度で東京の人々が地方に旅行し、お金を落とし、疲弊している地方の観光業・経済の活性化に一役買ってほしいというのが最大の狙いです。

     ◇

海外からの観光客の受け入れも再開し、いよいよこの夏は各地の観光地にコロナ前のような賑わいが戻ることが期待できそうです。感染対策も頭の隅に置きつつ、ちょっと足を伸ばして、楽しい夏を満喫したいですね。

(2022年6月17日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ!」より)