京都アニメーションの放火殺人事件をめぐり、政府は、被害者らへ寄付する企業や個人について税の負担を軽くすることを検討していることが分かった。

京都アニメーションへの支援金は先週の時点で２０億円近くにのぼっていて、京都アニメーション側からは政府に、なるべく多くの被害者に支援金を届けたいとの意向が示されているという。

そこで政府では、寄付をすれば税の負担を軽くすることを検討していることが分かった。

企業については税の負担が軽くなる寄付の額に上限があるが、今回は災害義援金と同じ扱いにすることで上限を外す方向で検討している。また、個人については、ふるさと納税と同じような扱いにすることで所得税から寄付した額が差し引かれることが検討されている。