日本製鉄が買収を目指すアメリカの鉄鋼大手USスチールをめぐり、競合するアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」が、別の鉄鋼会社と連携して買収を計画しているとアメリカメディアが報じました。「クリーブランド・クリフス」のCEOは、“日本は悪だ”“自分が何者なのか理解していない”などと痛烈な批判を展開しています。今後の動きについて、経済部・片山桂子記者が解説します。

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──クリフス社が買収計画まで持ち出してきていますが、今後はどうなるのでしょうか？

経済部・片山桂子記者
「今回のクリフス社の買収提案はいわば『場外乱闘』みたいなもので、そもそもの買収計画を巡っては、日本製鉄はバイデン大統領の出した中止命令の無効を求めて提訴しています」

「これと同時に、日本製鉄は、クリフス社と労働組合が結託してバイデン大統領に働きかけ、買収を妨害したとして、そのウラ工作を明らかにする裁判も起こしているんです。クリフス社との件は裁判で明らかにする、としています」

──裁判以外に、日本製鉄ができることはないのでしょうか？

経済部・片山桂子記者
「中止命令では30日以内、つまり2月2日までに買収から撤退するよう求められていましたが、これが、日本製鉄側の要請で6月18日までに延長されました。中止命令を出したのはバイデン大統領ですが、大統領令は政権が代わっても引き継がれるので、日本製鉄側からしたら、来週、就任するトランプ次期大統領を説得する時間的猶予ができたということになります」

「トランプ氏は本来、海外からアメリカへの投資を呼び込みたいと考えているので、今回の買収計画がアメリカの経済にとってプラスになるかを、日本製鉄はもとより、日本政府がいかにトランプ氏に説明し、納得させることができるか、それがカギとなります」