検索サービス「ヤフー」と通信アプリのＬＩＮＥは１４日、それぞれコメントを出し、経営統合に向けた協議を進めていることを認めた。これまでライバル関係にもあった巨大ＩＴ企業同士が組む狙いは何なのだろうか。

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ヤフーを展開する「Ｚホールディングス」と「ＬＩＮＥ」が経営統合を検討との報道を受け、Ｚホールディングスは株価が大幅に上昇していた。国内のＩＴ業界の勢力図を大きく変える可能性もある動きに株式市場もすぐさま反応。ＬＩＮＥは買い注文が殺到し、取引時間中には値がつかずストップ高となった。

関係者によると、統合案としては「ヤフー」を傘下に置くソフトバンクと「ＬＩＮＥ」の親会社である韓国の「ネイバー」が５０％ずつ出資して共同会社を設立する方針だという。

月内の基本合意を目指すという両社。経営統合の狙いはどこにあるのだろうか。

そのヒントは今年９月、ヤフーがＺＯＺＯを買収するとの方針を発表のしたときの会見に――。

ヤフー・川邊健太郎社長「ヤフーは若干ユーザーが確かに高齢化してきている側面があります」「ｅコマースについて言いますと若い人が使っているのかというと、それは楽天さんやアマゾンさんと比べるとちょっと違う側面があるかもしれません」

川邊社長自ら危機感をあらわにしている通り、ヤフーは３０代の利用者が多く、ネットショッピングの分野では他社に後れをとっているのが現状。

実際に２０代の学生に話を聞いてみると、ヤフーはあまり利用しないなどという声が聞かれた。専門家は今回の経営統合のメリットについて――。

ＩＴジャーナリスト・石川温氏「スマートフォンでＬＩＮＥを使うときもありますし、一方でヤフーはどちらかというとパソコンを使っていて、トップページがヤフーになっている人が多いと思うので、ユーザーがあまりかぶらないというメリットはあると思います。ヤフーにしてみてもそういった（若い）濃いユーザーとの接点関係がなかったとこで言うと、ＬＩＮＥが欲しくて仕方なかったと思う」

報道を受けＬＩＮＥは、「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実です」などとコメント。またヤフー関係者は、日本テレビの取材に対し、「これまでライバルでもあったヤフーとＬＩＮＥの結婚の話、いろいろあったけど相思相愛になった」と、期待感をもっている。

しかし、キャッシュレス決済で競争が激化する中、ヤフーとＬＩＮＥの双方がスマホ決済サービスを持っており、２つ合わせると大きなシェアをとることになるため、独占禁止法上、公正取引委員会の審査を通るかが課題になっている。