社会保障を検討する会議が来月まとめる中間報告で、７５歳以上の高齢者が医療機関の窓口で負担する割合を１割から２割に引き上げることなどが盛り込まれることがわかった。

医療費をめぐっては、団塊の世代が２０２２年から７５歳の後期高齢者になり始めて急激に増えることから、７５歳以上の負担割合の引き上げが検討されてきた。

中間報告には、７５歳以上の人は外来を受診する際、窓口負担の割合を今の１割から２割に引き上げる方針が盛り込まれる。受診するたびに定額の負担を設ける制度も検討されているが、医師会などからの反対が根強く、難航している。

また、パートなどで働く人に厚生年金の適用を拡大することについては、条件の企業規模を「５０１人以上」から「５１人以上」へと段階的に引き下げる案が検討されている。