経団連が大企業に呼びかける賃上げ方針の原案を日本テレビが入手した。勤続年数を重視しない賃金の具体例が示されている。

春闘に向けた指針の原案で経団連は「生産性向上による収益拡大を社員に還元する賃上げと、働き手の職場環境を整備する総合的な処遇改善を車の両輪としていくことが重要」としている。

その上で多くの企業で「年齢・勤続給のウエートが低下した一方、職能給・成果給の割合が高くなっている」として、こうした賃金制度への移行を促している。

また、手当の支給について、育児、介護と仕事の両立に向け「ベビーシッターや介護保険対象外のサービスの利用を補助する手当の拡充」など、社員のニーズにあわせて検討するよう具体案を示した。