政府は１７日、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業などを対象に、取引状況や契約条件の開示を義務づけるなどの規制策をとりまとめた。

菅官房長官「今回の取りまとめは、我が国としてデジタル市場に関する新たなルール整備のあり方を示したもの」

デジタル市場を巡っては、大規模なサイトなどを運営するＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業などが、消費者に利便性を提供する一方、市場を独占し、企業同士の競争を妨げるおそれがあると指摘されている。

こうした中、政府は１７日の会議で、デジタル市場の透明性を確保するための規制策を取りまとめた。オンラインモールなどで中小の事業者が一方的な取引変更など不利益を強いられることを防ぐため、巨大ＩＴ企業に対し取引相手との契約条件の開示や、取引状況を政府に報告するよう義務付けるとしている。

来年の通常国会への法案提出を目指す。