日本郵政グループのトップ３人が経営責任を取り辞任する。

郵政グループをめぐっては局員らが虚偽の説明を行うなど、不正な保険販売が明らかになっている。経営トップらは「情報が上がってこなかった」と説明してきたが、金融庁は情報が上がらないなど、ガバナンスに問題があったとして日本郵政、かんぽ生命、日本郵便に行政処分を行う。

処分を受け、日本郵政の長門社長らトップ３人が責任をとり年明け５日に辞任する。

また元総務次官で総務省から処分内容の情報を得ていた日本郵政上級副社長・鈴木康雄氏も年明け早々に辞任する。

日本郵政の後任の社長には元総務相の増田寛也氏が、かんぽ生命と日本郵便の社長には６日に内部から昇格する予定。