かんぽ生命と日本郵便が保険の不適切な販売を繰り返していた問題で、日本郵政グループのトップらが記者会見し、法令違反などが疑われる事案がおよそ６３００件あると発表した。

日本郵政・長門正貢社長「大変ご心配とご迷惑をお掛けしております。あらためて深くおわび申し上げます」

この問題は、かんぽ生命と日本郵便が販売した保険で、二重払いや無保険状態など不適切な契約が１８万３０００件見つかっているもの。

日本郵政は、１５万６０００人の顧客の調査を行っているが、現時点で聞き取りが終わった中で、ウソの情報を顧客に提供するなど法令違反や社内ルール違反の可能性のある事例が６３２７件あったという。

日本郵政は、調査に専念するため、今月予定していたかんぽ商品の営業再開を来年１月をめどに延期することを決め、また７０歳以上の顧客にも営業の原則停止を決めた。

日本郵政には、今、金融庁の検査が入っていて、その結果などをもとに業務改善命令などの処分が検討される。