かんぽ生命の保険をめぐり多数の不適切な販売が確認されている問題で、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の３社は、外部の弁護士ら３人をメンバーとする「特別調査委員会」を設置したと発表した。

特別調査委員会は独自に事実関係と原因について調査を進め、年内をメドに再発防止策を盛り込んだ報告書を公表するとしている。

これまでのかんぽ生命の発表では、客に不利益を生じさせた疑いがある保険契約は９万３０００件にのぼる。