かんぽ生命の不正販売をめぐる問題で金融庁が、郵政３社に対して行政処分を行ったことが日本テレビの取材でわかった。金融庁は２７日、かんぽ生命と日本郵便に対して新規保険販売の３か月の停止を命じる業務停止命令を出した。日本郵政に対しては業務改善命令の処分を行った。

郵政グループをめぐっては局員らが虚偽の説明を行うなど、不正な保険販売が明らかになっている。経営トップらは「情報が上がってこなかった」と説明してきたが、金融庁は情報が上がらないなど、ガバナンスなどに問題があったと判断した。処分を受け、日本郵政の長門社長らグループトップの３人が責任をとり年明け５日に辞任する。

また、元総務次官で総務省から処分内容の情報を得ていた日本郵政上級副社長・鈴木康雄氏も５日に辞任する。日本郵政の後任の社長には元総務相の増田寛也氏が、かんぽ生命と日本郵便の社長には６日に内部から昇格する予定。