かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる問題で、日本郵政グループが再発防止策などを公表した。経営トップの責任については「しかるべき時に発表する」としている。

会見に先立って、外部の特別調査委員会が最終報告書を公表した。法令や社内規定に違反する可能性のある契約は１万２８３６件で、このうち、明確に違反が確認された事案は６７０件だった。

いきすぎた営業目標が不正につながり、黙認される風潮があったと指摘している。

続いて、日本郵政の長門社長ら経営トップの会見がおこなわれた。

日本郵政・長門正貢社長「お客さまをはじめとする関係の皆様に、ご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、まずは深くおわび申し上げます」

日本郵政グループは再発防止策として、保険を販売する際に、顧客とのやりとりを録音し、保管するなどの対策を公表した。

一方、経営トップの責任について、長門社長は「しかるべきタイミングで発表したい」と述べ、明言を避けた。

自粛している保険の販売については、来月にも再開する意向を示していたが、改めて協議し、判断するとしている。