日産はゴーン被告の逃亡後、初めて公式に声明を出し「日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾」とした。

その上で、社内調査で判明した不正行為への責任を追及するという基本的な方針は逃亡によって影響は受けないとして、今後損害賠償の請求など法的な手続きは継続する方針を示した。