日産の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件を受けて、自民党は７日、関係部会を開き、法改正を含め出入国管理の見直しの必要性を確認した。

自民党・中山外交部会長「旅券を箱にいれて鍵をかけて、それを被告が預かるような状態。そういったところの見直しっていうのは、きちんとやっていくべきなんじゃないでしょうか」

自民党の会合では、レバノン政府に対しゴーン被告の身柄の引き渡しを求めるよう、出席した日本政府の関係者に要請した。その上で、東京オリンピック・パラリンピックを前に、法改正を含めた出入国管理の見直しの必要性を確認した。

会合では、保釈中の被告人の監視を強化するため旅券の管理を厳しくしたり、ＧＰＳ装着などの対策が必要との指摘が相次いだという。

自民党は、今後も出入国管理の見直しの検討を進めることにしている。