レバノンに逃亡したゴーン被告など保釈中の被告が逃走するケースが相次ぐ中、法務省は保釈中の逃走を防止するための法改正を、早ければ来月にも法制審議会に諮問する方針であることがわかった。

ゴーン被告がレバノンに逃亡したり、去年６月に神奈川県で実刑判決が確定した小林誠被告が収容の際に逃走したりするなど、保釈中の被告らの逃走が相次いでいる。保釈中の逃走を罰する法律は日本には無く、法務省は法改正などを検討していたが、早ければ来月にも刑法などの改正を法制審議会に諮問する方針であることがわかった。

身柄を拘束された容疑者や被告が対象となる刑法の逃走罪を保釈中の被告らにも適用することや、ＧＰＳ端末の装着など、保釈中の逃走防止に向けた対策が幅広く議論されるものとみられる。