経団連は、いわゆる“春闘”に向けた経営側の指針を公表した。日本型雇用システムの見直しが必要としている。

経団連が公表したいわゆる“春闘”に向けた指針では、賃上げについて、「社会的な期待も考慮しつつ、賃上げのモメンタム（勢い）の維持に向けて、前向きに検討」するよう企業に求めた。

一方で、日本企業が競争力を維持するためには、多様な人材を活用できるよう、これまでの「新卒一括採用」や「年功型賃金」といった日本型システムを見直す必要があると説明した。

経団連・大橋徹二副会長「若い人たち、外国人、デジタルの（能力のある）人とかいろんな人たちが、従来のように新卒で入ってそこで育ててもらうというのではない生き方をしている」「日本型雇用制度について少し課題が出てきている」

さらに、「働き方改革フェイズ２」として“働きがいを感じることで意欲的に仕事に取り組む姿勢”を「エンゲージメント」と定義づけ、エンゲージメントを高める職場づくりの重要性を強調した。経団連では、こうした取り組みが企業の競争力強化に結びつくとみている。